介護BCP減算とは？対象サービス・減算率・対応方法をわかりやすく解説【2026年最新】

「BCP減算」という言葉を聞いて、自施設は大丈夫だろうかと不安に感じていませんか。2024年度の介護報酬改定で導入された業務継続計画（BCP）未策定減算は、すでにほぼすべての介護サービスで適用が始まっています。BCPを策定していない、あるいは策定はしたものの運用が不十分な事業所は、基本報酬を減算されるおそれがあります。

この記事では、介護BCP減算の全体像を、制度の中身・対象サービス・減算率・いつから・どう対応すべきかまで、できるだけわかりやすく整理します。サービス種別ごとの詳しい解説（通所介護・入所施設）や、自施設の状況を10分で確認できる無料チェックリストへのご案内も用意しています。

介護BCP減算（業務継続計画未策定減算）とは

BCP（Business Continuity Plan＝業務継続計画）とは、感染症のまん延や大規模な自然災害が起きても、利用者へのサービスを継続し、できるだけ早く復旧するための計画のことです。介護BCPは大きく「感染症編」と「自然災害編」の2本立てで考えます。

業務継続計画未策定減算は、このBCPを策定していない事業所の基本報酬を減らす仕組みです。2024年度の介護報酬改定で、BCPの策定が運営基準上の「義務」として位置づけられ、未策定の場合に減算が適用されるようになりました。

いつから？経過措置と現在の状況

BCPの策定義務化と減算は、サービス種別によって適用のタイミングが分かれています。

• 2024年4月：運営基準でBCP策定が義務化（準備期間として経過措置を設定）
• 2025年4月：施設・居住系、通所系などで経過措置が終了し、減算が適用開始
• 2026年4月：訪問系サービス・居宅介護支援についても経過措置が終了し、減算が適用開始

つまり、2026年の現在では、ほぼすべての介護サービスで未策定減算が適用される状態になっています。「うちは訪問だから、まだ関係ない」という猶予はもうありません。

減算率はいくら？（サービス類型別）

減算率はサービスの類型によって異なります。

• 施設・居住系サービス（特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホームなど）……所定単位数の3％を減算
• その他のサービス（通所系・訪問系など）……所定単位数の1％を減算

「1％なら小さい」と感じるかもしれませんが、減算は全利用者・毎月・継続して効いてきます。利用者数や稼働率が高い事業所ほど、年間で積み上がる金額は大きくなります。施設・居住系の3％ともなれば、経営への影響は無視できません。

何が「未策定」とみなされるのか

ここを誤解している事業所が少なくありません。BCPは「感染症編」と「自然災害編」の2本立てで求められており、どちらか一方でも未策定だと減算の対象になり得ます。「自然災害編はあるが感染症編が手つかず」という状態でもリスクが残る、という点に注意してください。

減算を避けるには「届出」も必要

BCPを作って必要な措置を講じていても、それだけでは足りない場合があります。減算を避けるには、指定権者（自治体）へ体制に関する届出を行い、加算区分を「基準型」として届け出る必要があります。届出がない、あるいは内容に不備があると、「減算型」として扱われるおそれがあります。

2025年4月の経過措置終了時には、一部サービスで「基準型」の届出が求められました。2026年度以降は、新規指定時や体制等に変更があった場合などに提出するのが基本です。BCPの中身づくりと並行して、自施設の届出状況も必ず確認しておきましょう。

「作っただけ」では終わらない ― 研修・訓練・見直し

BCPは策定すれば完了、ではありません。運営基準では、作成に加えて以下の運用までがセットで求められます。しかも研修・訓練の回数はサービス種別で異なります。

• 施設（入所）系サービス……研修・訓練をそれぞれ年2回以上実施し、記録を残す
• 通所系・訪問系サービス……研修・訓練をそれぞれ年1回以上実施し、記録を残す
• いずれも、訓練で見つかった課題を踏まえて定期的にBCPを見直す
• BCPの内容を全職員（非常勤・新規採用者を含む）に周知する

「ひな型をダウンロードして名前を入れただけ」では、運用面の要件を満たしていない可能性があります。

運営指導での「遡及適用」に注意

見落とされがちですが、減算は将来に向かってだけ適用されるわけではありません。運営指導でBCPの未策定が発覚した場合、基準を満たさなくなった時点まで遡って減算が適用されます。たとえば年度途中の運営指導で未策定が判明すると、その年度の当初分まで遡って減算となるケースがあります。「指摘されてから直せばよい」では済まないため、早めの対応が重要です。

サービス種別ごとの注意点

通所と入所では、求められる回数や“災害時の盲点”が異なります。自施設の種別にあわせて、以下の個別解説もご確認ください。

• 通所介護（デイサービス）の方はこちら → 通所介護のBCP減算と対策（減算1％・研修訓練 年1回・送迎中の災害や引き渡し判断など）
• 入所施設（特養・老健など）の方はこちら → 介護施設のBCP減算と対策（減算3％・研修訓練 年2回・夜間体制や医療的ケアの継続など）

いま何をすべきか（対応ステップ）

1. 現状把握：自施設のBCP・研修記録・届出状況を点検し、何が不足しているかを洗い出す
2. 不足を埋める：感染症編・自然災害編のうち未策定の部分を作成し、自施設の実態に合わせて作り込む
3. 届出を確認：指定権者への体制届が「基準型」で出ているかを確認
4. 運用を回す：研修・訓練の年間計画を立て、実施し、記録を残し、定期的に見直す

まずは「自施設がどこまで対応できているか」を、感覚ではなく項目で確認することが第一歩です。

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よくある質問（FAQ）

Q. 感染症と自然災害、片方だけ作ってあれば大丈夫ですか？

A. いいえ。どちらか一方でも未策定だと減算の対象になり得ます。両方の策定が必要です。

Q. 訪問介護なので、まだ関係ないのでは？

A. 訪問系・居宅介護支援も2026年4月から減算が適用されています。現在はほぼ全サービスが対象です。

Q. ひな型でBCPを作れば、それで終わりですか？

A. いいえ。研修・訓練（種別により年1〜2回）、定期的な見直し、全職員への周知、そして指定権者への届出まで含めて求められます。

Q. 減算率はどのくらいですか？

A. 施設・居住系で所定単位数の3％、その他のサービスで1％です。

まとめ

介護BCP減算は、もはや「いつか対応すればよいもの」ではなく、現在進行形で報酬に影響する制度です。ポイントは、(1) 感染症編・自然災害編の両方を策定すること、(2) 研修・訓練・見直し・周知という運用を回すこと、(3) 届出を「基準型」で済ませること、(4) 運営指導の遡及適用に備えて早めに動くこと、の4点です。

そして本来の目的は、報酬を守ること以上に、災害や感染症の発生時に利用者と職員の命と暮らしを守ることにあります。まずは無料のセルフ診断チェックリストで、自施設の現在地を確認してみてください。

出典・参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」業務継続計画未策定減算 関連資料 ほか。本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供を目的としたもので、個別の適用や最新の制度・自治体運用を保証するものではありません。減算の適用範囲・届出様式・訓練回数等の詳細は、所管行政庁（指定権者）の最新情報を必ずご確認ください。監修：ワタリ（高度リスクマネジメント技術者・防災士・甲種危険物取扱者／防火防災・安全管理の実務経験者）