介護施設（特養・老健など）のBCP減算と、入所施設が見落としがちな盲点

この記事は入所・居住系施設（特養・老健・介護医療院・有料・GH など）に絞った解説です。介護BCP減算の制度全体（対象・開始時期・減算率の考え方など）は、まず [介護BCP減算とは？｜制度の全体像をまとめて解説](https://safetyfirstlabo.com/kaigo-bcp/) をご覧ください。

2025年4月、BCP（業務継続計画）が未策定の事業所への減算は、全サービスで完全に適用されました。入所施設は減算率が高く、しかも入所者の「生活の場」を預かるため、影響がとりわけ大きいサービスです。この記事では、制度の基本は柱記事にゆずり、入所・居住系に固有のポイント――高い減算率・多い訓練回数・そして入所施設だからこその盲点――に絞ってお伝えします。

施設・居住系の減算は「3%」。通所の3倍

施設・居住系サービスの減算率は所定単位数の3%で、通所系（1%）の3倍にあたります。全利用者・毎月・継続してかかるため、経営へのインパクトは大きく、放置できません。減算を受けている状態は運営基準を満たせていないサインでもあり、実地指導でも不利に働きます。

入所施設で必要な対応（回数が多い点に注意）

BCPは「感染症編」と「自然災害編」の2本立てで、どちらか一方でも未策定だと減算対象になり得ます（この点は柱記事で詳しく解説しています）。そのうえで、入所施設では運用の頻度が通所より高いのが特徴です。

• 研修・訓練：入所（施設）系はそれぞれ年2回以上実施し、記録を残す（通所・訪問の年1回より多い）。訓練には夜間・職員が手薄な時間帯の想定を含めることが重要。課題を踏まえて定期的に見直し、全職員（夜勤者・非常勤・新規採用者を含む）へ周知する。
• 消防法の防災義務（BCPとは別建て）：非常災害対策計画・消防計画の作成、避難・消火訓練は年2回以上（夜間想定を含む）、収容人員10人以上で防火管理者の選任・届出（通所の30人以上より厳しい）。
• 避難確保計画：浸水想定区域・土砂災害（特別）警戒区域などにある場合は、作成・市町村への提出・訓練が義務。入所施設は対象になりやすいので、ハザードマップでの立地確認は必須です。

入所施設の“本当の盲点”は「夜間」と「医療的ケアの継続」

長く安全管理の現場を見てきた経験から言うと、入所施設で最もリスクが高いのに見落とされやすいのは次の点です。

• 夜間・早朝の少人数体制での避難誘導 … 夜勤者が数名の時間帯に、自力で動けない入所者をどう避難させるか。垂直避難（上階へ）・水平避難・その場待機の判断基準が決まっているか。
• 停電時の医療的ケアの継続 … 喀痰吸引・経管栄養・在宅酸素などを要する入所者にとって、停電は命に直結します。非常用発電機の燃料（危険物）の確保と保安、医療機器のバッテリー対策は特に見落とされがちです。
• 数日にわたるライフライン途絶への備蓄 … 水・食料・医薬品・衛生用品・燃料を、入所者全員分・複数日分で確保できているか。
• 応援・連携体制 … 感染症発生時のゾーニングと職員不足時の応援、福祉避難所・他施設・協力医療機関・家族・自治体との連携や移送先の取り決め。

これらは立派な計画書を作るだけでは埋まりません。BCPの目的は、災害の当日に現場の職員が迷わず動けることです。

まず現状を「10分」で確認しましょう

「自施設はどこまで対応できているか」を、感覚ではなく項目で確認することが第一歩です。入所・居住系に特化した無料のセルフ診断チェックリスト（全25項目）を用意しました。○×を付けていくだけで、現状の減算リスクと災害時の実効性がわかります。

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監修：ワタリ（高度リスクマネジメント技術者・防災士・甲種危険物取扱者／防火防災・安全管理の実務経験者）

出典・参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」業務継続計画未策定減算 ほか。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の適用は所管行政庁・消防機関の最新情報をご確認ください。