通所介護（デイサービス）のBCP減算と、見落としがちな盲点

この記事は通所介護（デイサービス・通所リハ）に絞った解説です。介護BCP減算の制度全体（対象・開始時期・減算率の考え方など）は、まず [介護BCP減算とは？｜制度の全体像をまとめて解説](https://safetyfirstlabo.com/kaigo-bcp/) をご覧ください。

2025年4月、BCP（業務継続計画）が未策定の事業所への減算は、全サービスで完全に適用されました。通所介護も当然その対象です。この記事では、制度の基本は柱記事にゆずり、通所介護に固有のポイント――減算率・必要な訓練回数・そして「計画はあるのに災害時に機能しない」盲点――に絞ってお伝えします。

通所介護の減算は「1%」。でも軽視できない

通所介護は区分上「その他のサービス」にあたり、減算率は所定単位数の1%です。施設・居住系（3%）と比べると小さく見えますが、油断は禁物です。

この1%は、全利用者・毎月・継続して効いてきます。利用者数が多く稼働率の高いデイサービスほど、年間で積み上がる金額は無視できません。加えて、減算を受けている状態は「運営基準を満たせていない」というサインであり、実地指導でも不利に働きます。

通所介護で必要な対応（回数に注意）

BCPは「感染症編」と「自然災害編」の2本立てで、どちらか一方でも未策定だと減算対象になり得ます（この点は柱記事で詳しく解説しています）。そのうえで、通所介護では次の運用が求められます。

• 研修・訓練：通所系はそれぞれ年1回以上実施し、記録を残す。訓練の課題を踏まえて定期的に見直す。全職員（非常勤・新規採用者を含む）へ周知する。
• 消防法の防災義務（BCPとは別建て）：非常災害対策計画・消防計画の作成、避難訓練・消火訓練は年2回以上、通報訓練は年1回以上。収容人員30人以上の場合は防火管理者の選任・届出。

「ひな型をダウンロードして名前を入れただけ」では、これらの運用要件を満たしていない可能性があります。

通所で最も多い「計画はあるのに機能しない」盲点

長く防火・安全の現場を見てきた経験から言うと、通所介護で抜けやすいのは次の2点です。ここが、汎用的なチェックとの差になります。

1. 送迎中の災害対応 … 送迎車が施設外を走っている時間帯に地震や水害が起きたら、運転手はどう判断するのか。手順が決まっていない事業所がとても多いです。
2. 利用者の安否確認と家族への引き渡し判断 … 誰の判断で、いつ、どうやって家族へ引き渡す（または送り届ける）のか。ここが曖昧なまま、訓練が「作業」として消化されているケースが目立ちます。

減算を避けるための書類づくりも大切ですが、本来の目的は利用者と職員の命を守ることです。

まず現状を「10分」で確認しましょう

「うちはどこまで対応できているのか」を、感覚ではなく項目で確認することが第一歩です。通所介護に特化した無料のセルフ診断チェックリスト（全25項目）を用意しました。○×を付けていくだけで、現状の減算リスクと災害時の実効性がわかります。

▶ 無料ダウンロードはこちら → [BCP減算・防火防災 セルフ診断チェックリスト] (https://safetyfirstlabo.com/kaigo-bcp-check/)

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監修：ワタリ（高度リスクマネジメント技術者・防災士・甲種危険物取扱者／防火防災・安全管理の実務経験者））出典・参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」業務継続計画未策定減算 ほか。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の適用は所管行政庁・消防機関の最新情報をご確認ください。